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Mon.

10.13 宮城国公労連定期大会

土曜日、10.13に仙台市で開催された宮城国交労連定期大会にて、
今回の私たちの解決のご報告と、JAL原告団をはじめ、たたかう労働者への方々
への支援表明と物資販売をさせていただきました。

私たちの出席を快く了承してくださり、セッティングしてくださった方々に、深く感謝申し上げます。

宮城国公の皆様には、私たちの雇止め撤回闘争の最中も様々なご支援をいただき、大変お世話になりました。

_DSC5933.jpg

こういった大会では、様々な取り組みが提起され、議論されるわけですが、
報道でも大きく取り上げられた国家公務員賃下げ特例法案という法案があります。人事院勧告さえも無視し強行採決されたそうなのですが、この法案に対する違憲訴訟の取り組みがあります。

同法案は、平均0.23%の給与削減を求めた2011年度人事院勧告を、昨年4月にさかのぼって実施したうえで、さらに12・13年度に給料の平均7.8%を削減するものです。

私もむかしは、国家公務員の給与は高いイメージがあったり、民間の給与が下がり続け、リストラが吹き荒れる中での安定した公務員というイメージに対し、半ばやっかみのような気持ちがあったというのは否定できません。

国や地方の財政難に加え、一部公務員の給与が高いという報道もされます。震災や原発事故の影響もあり、民間の賃金が下がり続ける中、公務員への風当たりはますます強くなっています。「公務員の給料を低くしろ」「公務員の人数をを削れ」という声が上がる中での賃下げ法案でした。

しかしながら、果たして、民間との賃下げ競争を行うことが、国や地方の財政難の解消につながり、また民間労働者の暮らしがよくなることにつながるのでしょうか?

公僕という言われ方をされる公務員の方たちですが、その実は私たちと同じ労働者です。
給料をもらい、モノやサービスを消費し、いわゆる経済のサイクルの中でみれば同じような場所にいる方たちの給料を、平均で7.8%を削減する。

国内では消費が落ち込み、物が売れずまた給与が下がるという負のスパイラルがずっと続いていますが、このスパイラルをさらに加速させるだけではないでしょうか?

歳出の削減を超えた税収減につながってしまうのではないでしょうか?

低いところに合わせるのではなく、全体的な底上げをしなくてはいけないというのが本質だと思うのですが、いかがでしょうか?

一部の方たちの仕事への取り組む姿勢だとか、一部の方たちの高給だとか、それをまるですべての公務員の方たちがそうであるかのようなマスコミの報道は大変危険だと思います。

もっと勉強して本質をつかみたいと思います。


大会には、JALの原告の方も来られ、支援の訴えを行いました。

_DSC5937.jpg

何度もお会いしお話も伺っているのですが、何度聞いても、職場を奪われた悔しさ、空に戻れないもどかしさがひしひしと伝わってきます。

これからも、当OB会として全力で、労働者支援の取り組みをしてまいります。

皆様のご支援・ご指導をひきつづきどうかよろしくお願いいたします。
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